大麻所持容疑で教頭逮捕 教育長「教員にも薬物指導を」（産経新聞）

　大阪府立高教頭の逮捕を受け、府教委の中西正人教育長は３０日、「生徒、保護者、府民の皆さんに心からおわび申し上げます」と頭を下げて謝罪し、「高校生や中学生にも薬物汚染が広がり、再三、学校現場にも指導するよう講習会も実施していたが…」と厳しい表情を浮かべた。

　府教委は、昨年、大麻取締法違反容疑で府立高校生が相次いで逮捕されたことを契機に府立高校に対し年１回、薬物乱用防止教室を開催するように指導していたという。

　府教委によると、小島容疑者が勤務する福井高校でも昨年１０月、１年生を対象にした薬物乱用防止教室を開催。１２月にも全校集会で生徒指導をしていた。

　小島容疑者は４月１日付の異動で、別の学校に転任する予定で、内示もされていたが、後任や生徒、保護者への対応など今後についてはまだ決まっていないという。中西教育長は「薬物について生徒の指導はもとより教員への指導も必要という現実を受け止めて対応せざるを得ない」と唇をかみしめた。

　一方、学校で取材に応じた勝部幸校長は「教頭がこのような不祥事をおこし申し訳ない」と謝罪。小島容疑者について、「まじめで誠実な人柄。まだ信じられない」とし、２９日に会った際も変わった様子はなかったという。

　同校１年の女子生徒は「学校では薬物は絶対だめといわれていた。まさか身近にこんなことがあるとは」と驚いていた。

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ジョンソン＆ジョンソンに立ち入り＝価格維持のため、広告規制−公取委（時事通信）

　コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に人気商品の価格を広告に載せないよう強制していたとして、公正取引委員会は30日、コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン（東京都千代田区）に独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。立ち入り先は本店や支店、営業所など約10カ所に上るとみられる。
　関係者によると、ジョンソン社は昨年秋ごろから、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品について、量販店などに対し、雑誌や新聞に掲載する広告やホームページ上で、商品価格を明記しないよう強制していた疑いが持たれている。　

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＜高木美帆選手＞１人の「卒業式」…北海道・札内中（毎日新聞）

　バンクーバー冬季五輪女子スピードスケート代表の高木美帆選手（１５）の中学卒業を祝おうと、在学する北海道幕別町立札内中で２４日、高木選手１人のための“卒業式”が開かれた。

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　同校の卒業式は１５日に行われたが、高木選手は五輪後も世界ジュニア選手権（モスクワ）に転戦し、地元に戻ったのは１６日。２４日は、すでに卒業式を終えた同級生や大勢の後輩が見守る体育館で五輪出場を報告し、壇上で卒業証書を手渡されると、大きな拍手で祝福された。

　式後「今日で制服も着られなくなるんだな」と寂しげな様子の高木選手。「あっという間の３年間だったけど、五輪に出たことが一番の思い出」と中学生活を振り返った。

　４月からは、ともに世界ジュニアに出場した姉の菜那選手（１７）＝２年＝も通学している帯広市立帯広南商高に進学する。【田中裕之】

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被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月23日、来月予定されている上部組織のへ報告する提言をまとめるための議論を行った。この日は、これまでに出された論点を整理して最終的な詰めを行う予定だったが、前回から持ち越しとなっていた「虐待が疑われる児童への対応策」については班員の間で最後まで見解が分かれ、最終的な取りまとめには至らなかった。作業班では、今月中にも再度会合を設けて、議論を仕切り直す。

　会合では、前回までに議論された、(1)遺族及び家族の範囲に関する事項(2)小児が表示する臓器を提供しない意思について(3)知的障害者等の意思表示の取扱いについて(4)臓器を提供する意思がないことの表示又は脳死判定に従う意思がないことの表示の確認について(5)虐待を受けた児童への対応について―の5点について論点の整理と、意見の取りまとめが行われた。
　
　このうち(3)については、「知的障害者等」の解釈をめぐって各班員で意見が分かれた。臓器移植法改正に関する国会審議では、「(臓器提供に対して)拒否の意思があったことを否定しきれない」という観点から「知的障害者等に対する脳死判定を見合わせる」としている。これに対して班員からは、「意思表示が能力的に難しいケースだけでなく、ALSなど身体的な理由で物理的に難しいケースもありうる」「知的障害者のみを明示するのは、不当な差別につながるのでは」などの意見が相次いだ。こうした意見を踏まえ、最終的にどういう文言にするかは、事務局側で再度検討することになった。

　また、(5)については、虐待を受けた児童が死亡した場合にはその児童からの臓器提供が行われないよう、医療従事者が適切に対応することが改正法の附則に明記されている。これについて、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「臓器提供を踏まえた脳死判定と、虐待防止への対応という2つを混同した議論になっている。分けて考えなければ合理的ではない」などと指摘。これに対し他の班員らからは、「法改正後は、医療現場が虐待防止の対応も迫られるのは明白」「(児童相談所への通告など)虐待対応は、脳死判定に進む手順として必要」などの意見が相次ぎ、議論は最後までまとまらなかった。

　作業班では、結論の出なかった2つの論点について、今月中に再度会合を開き、最終的な意見の取りまとめに向けて議論することになった。



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＜殺人容疑＞父が３７歳息子をハンマーで殴殺 愛媛（毎日新聞）

　１９日午前１時４５分ごろ、愛媛県松前町（まさきちょう）西古泉、アルバイト警備員、三好栄容疑者（６１）から「自宅で就寝中の息子をハンマーで殴ってしまった」と県警伊予署に電話で届け出があった。駆け付けた同署員が、こたつに入った状態であおむけに倒れて頭から血を流している長男の無職、光（こう）さん（３７）を見つけ、三好容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。光さんは松山市内の病院に搬送されたが死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え、動機などを調べている。

　同署によると、三好容疑者は妻と光さんの３人暮らしで、同日午前１時４０分ごろ、光さんの頭を数回殴ったという。調べに対し、親子間の問題があったと供述している。

　周辺の住民によると、近所付き合いはほとんどなかったという。【柳楽未来、村田拓也】

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普天間問題で首相、検討段階と強調 ２案提示案は「推測記事」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として政府が検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案とホワイトビーチ（同県うるま市）案の県内移設２案について、「今、随時検討している段階であり、どこかにまとめたなどというのは、すべて推測記事だ」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相はまた、「３月中に政府案をまとめることによって米政府、沖縄の皆さんにも理解を求めていく」と語った。

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＜エキスポランド＞跡地活用案、大阪府が公募 機構廃止にらみ、主導権狙う（毎日新聞）

　閉園した遊園地「エキスポランド」跡地を含む万博記念公園（大阪府吹田市）の南側エリアについて、大阪府は１２日、土地活用案を民間から募集する方針を明らかにした。土地の所有者は財務省所管の独立行政法人・日本万博記念機構だが、自公政権が行革の目玉として決めた機構廃止の手続きは遅々として進まず、跡地開発の議論はストップしたまま。府は独自に活用案をまとめて政府にアピールし、開発の主導権を握りたい考えだ。【稲垣淳】

　同日の府議会で明らかにした。府の計画では、民間提案に基づいて、府が利用計画を検討。万博機構の見直しと土地の移管が実現した段階で、府が利用計画を踏まえて公募で事業者を選ぶ考えだ。

　エキスポ跡地の開発については、大阪市内の投資会社「燦（さん）キャピタルマネージメント」が昨年７月、米映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」の大型テーマパーク構想を発表。関連会社と資金集めを進めている。同社の表明時、橋下徹知事は記者団に対し、立案段階から私設秘書を通じて関与したことを明かした上で、「（今後の関与は）いろいろ問題がでてくると思うので（身を）引く」と説明。一方で「実現するように頑張ってほしい」と後押しする考えを示しており、今後、公募との整合性が問われそうだ。

　また、同公園内では、Ｊリーグ・ガンバ大阪がサッカー専用スタジアム建設を目指しているが、吹田市が今月５日、計画凍結を表明したため、実現のめどは立っていない。

　万博機構は国が５３％、府が４７％を出資。自公政権の独立行政法人改革で、１０年度中の廃止方針が閣議決定された。しかし、廃止に向けた具体的な議論は政権交代によって凍結状態に。府は昨年６月、府営公園として引き継ぐ考えを示し、国に判断を迫っていた。

　機構の今後については、公益法人を対象とした国の「事業仕分け第２弾」（４、５月実施予定）の対象になるかが焦点になっており、府の公募方針は先手を打つ意味もある。福田昌弘・府民文化部長は取材に対し「待っているだけでは前に進まない」と述べた。

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＜日米密約＞元駐米大使の東郷氏 大量のメモ決め手に（毎日新聞）

　６０年安保改定や沖縄への核再持ち込みを巡る三つの「密約」の交渉過程が９日に公表された外交文書で明らかになったのは、当時の担当者だった東郷文彦元駐米大使が残した大量の記録によるところが大きい。東郷氏は安保改定交渉時に外務省安全保障課長、６９年の沖縄返還交渉時はアメリカ局長を務めた。

　６８年、東郷氏は核兵器搭載艦船の寄港を認めた密約の経緯をメモに記した。メモは政府内の共通認識として外務省幹部に引き継がれ、歴代首相、外相への説明に使われた。沖縄返還を巡り、６９年には日米首脳会談直前の佐藤栄作元首相と外務省幹部の打ち合わせ記録なども残した。

　東郷氏は、義父が太平洋戦争開戦時の外相でＡ級戦犯として有罪判決を受けた茂徳氏、次男が元オランダ大使の和彦氏という外交官一家。和彦氏は条約局長当時の９９年、父文彦氏の文書を執務室で見つけたといい、昨年、月刊誌の文芸春秋に「個人的に感慨なしに読めなかった」と記していた。【野口武則】

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田原氏発言、配慮欠き不適切＝さらなる謝罪放送は求めず−BPO（時事通信）

　北朝鮮による拉致被害者について、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で「生きていない」などと発言した問題を審議していた放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会（堀野紀委員長）は10日、放送倫理上の問題があったとする見解をまとめた。「拉致被害者の生死という重大な問題について根拠を示すことなく『生きていない』と断定したのは、被害者家族に対する配慮を欠き不適切」などとしている。
　田原さんは昨年4月25日未明に放送された「朝まで生テレビ！　」の中で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと話した。
　拉致被害者家族会などが「視聴者に誤解を与えかねない」として同局に抗議。局側と田原さんは文書で謝罪した上、田原さんと担当アナウンサーが5月30日未明の同番組で謝罪した。しかし、2人のやりとりで打ち合わせ不足を露呈。家族会が反発し、同委に人権侵害を申し立てていた。同委は、この放送についても不適切と認定したが、さらなる謝罪放送の必要性までは認めなかった。　

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　バンクーバー五輪フィギュアスケート女子のフリーが行われた２月２６日、韓国の金妍児（キム・ヨナ）選手と浅田真央選手の氷上対決にネットも最高潮を迎えた。ツイッターや２ちゃんねるでは「まおちゃん！銀メダル、おめでとう！」「ミキティ（安藤美姫選手）も、鈴木明子さんもがんばった！」と日本人選手の健闘をたたえる書き込みが相次いだ。ニコニコ動画の実況では、１分につき１０００件の書き込みがあり、表彰式では拍手を表す「８」（パチ）のコメントが集中した。

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